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事業承継コンサルティング |
私共では、数多くの事業承継コンサルティングを行っておりますが、いつもポイントとなるのは、「事業を活かしたまま継承する」ということです。こんなことは当たり前に聞こえるかもしれませんが、相続コンサルティングとは違い、「財産」が単に次世代に引き継がれれば良いというものではありません。有形・無形が混在した「事業」というものを有機的に機能させたままで次世代に引き継がなければ何の意味もありませんので、簡単なようでどの会社でも苦労するのがこの事業承継なのです。
例えば、従来は長男が事業を継承するケースが多かったのですが、中小企業においても「所有と経営の分離」（例：創業者一族は持株会社を通じて株式を所有し、経営者は非同族関係者から選ぶ）を行うことも選択のひとつになってきます。
事業承継コンサルティングは、個々の企業の事業により問題の所在も変わってきますので、私共もオーダーメイドのサービスを心がけております。
具体的には、次のような流れでコンサルティングを行います。
- ヒアリングの実施
- 現状分析
- 相続財産全体の評価（自社株評価を含む）
- 自社株の引き下げなどの対策案を立案
- 資本政策コンサルティング（ → 詳しくはこちらをご覧ください。）
- 上記対策の実行
相次ぐ商法改正で、会社分割などの企業再編や金庫株の解禁などの対策手法が従来と様変わりしています。事業承継をお考えの経営者様、是非ご相談ください。
| ＜事業承継の問題とは？＞ |
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事業承継コンサルティングについてのお問い合わせは、こちらまでどうぞ。
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| 自社株評価 |
事業承継は経営者にとって頭の痛い問題のひとつです。まず、なんといっても現在の会社を継いでくれる後継者がいなければなりません。そして、その後継者が経営権を掌握できるように、相当割合の株式を持たせるようにしなくてはなりません。
また、その株式を後継者に承継する方法も、譲渡による方法、贈与による方法、従業員持株会を作る方法と多岐にわたります。それに、そもそも自分の会社の株価がいくらぐらいなのかご存知ですか?
現在は、金庫株の解禁で会社が自社株を購入できますので、必然的に会社の株価を算定しなくてはならないケースが多くなってきています。しかし現実には、株価の算定をしていない会社も多いようです。
まずは、株価を算定してみませんか? そうすることで、問題の所在が段々と見えてくるのではないでしょうか。
自社株評価についてのお問い合わせは、こちらまでどうぞ。
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