 はじめに
既に会社を経営している方が、私共に会社設立相談にみえることはないと思いますので、事業を会社組織で始めようという方を想定してお話させていただきます。
会社を作ることは、とても簡単です。少し前までは、いろいろと面倒な書類が多かったのですが、相次ぐ商法改正で会社設立が容易にできるようになりました。しかし、設立した会社を続けていくことは、とても難しいことです。
よく、「住宅ローンを組むときには借りられる金額ではなく、返せる金額で借りろ｣といったことを聞きます。これも、継続していくことの困難さを言い表している言葉といえます。プランの初期には、その後の困難さが想像できない（あるいは、目をそむけたい）ために、結局は困難な状況に陥ってしまうのです。
私共では、事業を始めたい、会社を作りたいと相談にいらっしゃるお客様には、以下の点を確認させていただいております。
- その事業(会社)の起業は、自らの意思ですか?
- その結果の責任をご自分で負うことができますか?
- 事業を会社組織にする意味はありますか？
会社設立相談業務
私共では、以下のような税務関係書類の作成と法人の設立に関しての全般的な相談業務を行っております。中小企業庁の認定や助成金の受給などにつきましては、私共では行っておりませんので、信頼できるコンサルティング会社や社会保険労務士をご紹介いたします。
- 税務の届出書の作成
青色承認申請書等、税務関係書類の税務署等への提出
- 事業計画書の作成相談
事業契約書に営業戦略をかぶせ、どういった売り上げを狙っていくか、丁寧にアドバイスいたします。
- 法人設立のメリット・デメリット相談
特に、個人から法人成りをする方などへ、そのメリットとデメリットを税務の点からアドバイスいたします。
- 消費税関係の相談
課税業者・免税業者や簡易課税について、ベストな選択をご提案いたします。
- 帳簿作成相談
今後どうやって帳簿をつけていったらよいのかを、会社種類別にご指導いたします。
- 資金繰り相談
会社設立当初は、損益計算よりも資金繰りのほうが経理の中心となります。銀行との付き合い方も含めてアドバイスいたします。
- 会社設立指導
会社設立の大まかな流れ
有限会社を例にとって、以下に会社設立の大まかな流れをご説明いたします。
- 会社の商号、本店の住所、会社の目的の決定
- 法務局で類似商号の調査
- 会社実印などの作成と印鑑証明の取得
- 定款作成と公証人役場での認証
- 出資金の払込と保管証明の取得
- 登記申請書の作成
- 設立の登記申請
- 会社登記完了
- 出資金を別段預金から普通預金へ移動
- 各役所や税務署へ届出
会社設立相談についてのお問い合わせは、こちらまでどうぞ。
会社設立相談報酬については、こちらからどうぞ。
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