 セカンドオピニオンとは？
セカンドオピニオンサービスとは、本来「主治医以外の医師の意見」という意味で、医業において使われている言葉です。すなわち、主治医による診断や治療の説明のほかに、他のお医者さんの意見も聞いたうえで、自分自身が納得して治療を受けたい、というところから、近年その利用が増えています。
私共は、税務においてもこのようなサービスが必要だと感じています。毎年のように税制改正があり、様々な判例が出されている中で、顧問税理士一人だけの意見しか聞かないというのでは、選択肢を狭めてしまう可能性があります。特に、前例のない事案や、地裁と高裁で判断が分かれているようなケースでは、一人の税理士の意見だけを信用するというのは危険です。
私共は、「重要な税務の選択にあたっては、別の税理士の意見も聞いてみたい」という、誰もが持つであろう気持ちを、第三者の立場からのご相談を受けることで、その役割を果たそうと考えます。
セカンドオピニオン事業に対する3つの理念
税務の最終的な責任はお客様に帰属します。確かに、税理士の言うとおりに税務の選択をしていてもなんら問題ないケースのほうが多いのですが、最終的にお客様自身が選択の責任を負う以上、重要な局面では何人かの税理士の意見を聞いたうえで、ご自身で決断する必要があります。自己責任の時代となったのです。
必ずしも、お客様に有利な意見を出すわけではありません。あくまでも、第三者の立場での意見を出すことになります。この事業は、自己責任の時代にセカンドオピニオンを聞くことで、お客様にベストな選択をしていただくことを使命としております。したがって、脱税や過度な節税思考のお客様がセカンドオピニオンを多くの税理士から聞いて、そのうちご自身に都合の良いレポートだけを採用しようとする意見漁り（オピニオンショッピング）目的のご利用はお断りしております。
この事業を通して、税務の諸問題について論理的に対応することで、税務のもつグレーな部分を排除して、税理士本来としてあるべき姿を皆様に知っていただきたいという思いがあります。
① 税務調査で通ればそれで良い。
② OB税理士が税務署と話をつけてきた。
・・・など、これらは税務の実態かもしれませんが、一般の人から見てとても奇異に感じられることでしょう。税理士が税務のネゴシエーションのプロとしてではなく、税務に関する法律家として、正しく社会に貢献するための活動の一翼を担いたいと考えております。
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